売上高
個別
- 2023年3月31日
- 53億6772万
- 2024年3月31日 +8.28%
- 58億1208万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/07/01 9:40
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,420,019 2,958,890 4,372,391 5,812,086 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 101,049 308,346 319,511 319,199 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「発電・売電事業」は、太陽光発電設備による発電・売電を行っております。2024/07/01 9:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/07/01 9:40
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 カヤバ株式会社 2,406,329 鋳物事業 - #4 事業等のリスク
- (1)市場変動による影響2024/07/01 9:40
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2024年3月期の売上高の89%となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。
(2)価格競争による影響 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/07/01 9:40
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 ― 134,644 134,644 外部顧客への売上高 5,233,079 134,644 5,367,723
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2024/07/01 9:40
海外売上高がないため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50%高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。2024/07/01 9:40
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。このような経営環境の中で、当社の2024年3月期の業績は、売上高は5,812百万円(前事業年度末比444百万円増、8.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益197百万円(前事業年度営業損失56百万円)、経常利益254百万円(前事業年度末比208百万円増、456.9%増)、当期純利益243百万円(前事業年度当期純損失483百万円)となりました。
当事業年度末における負債合計は、5,732百万円(前事業年度末比570百万円増、11.1%増)となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社では、愛知県、三重県、東京都において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。2024/07/01 9:40
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,856千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/07/01 9:40
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。