訂正有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期多額の減損損失が発生したことに起因し、当期純損失を計上することになり、このような厳しい経営環境の下では、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。早期の復配を果たすべく全社を挙げ、鋭意努力いたす所存であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期多額の減損損失が発生したことに起因し、当期純損失を計上することになり、このような厳しい経営環境の下では、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。早期の復配を果たすべく全社を挙げ、鋭意努力いたす所存であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。