訂正有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1 満期保有目的債券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
2 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額7,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額8,293千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について1,935千円(非上場株式1,935千円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
1 満期保有目的債券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
| 社債 | 4,000 | 4,012 | 12 |
| 小計 | 4,000 | 4,012 | 12 |
| 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
| 社債 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 4,000 | 4,012 | 12 |
2 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 426,834 | 333,989 | 92,844 |
| 小計 | 426,834 | 333,989 | 92,844 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 438,213 | 495,228 | △57,014 |
| 小計 | 438,213 | 495,228 | △57,014 |
| 合計 | 865,048 | 829,217 | 35,829 |
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額7,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 411,166 | 272,981 | 138,184 |
| 小計 | 411,166 | 272,981 | 138,184 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 57,383 | 67,394 | △10,011 |
| 小計 | 57,383 | 67,394 | △10,011 |
| 合計 | 468,549 | 340,376 | 128,172 |
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額8,293千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 826,678 | 80,344 | 14,400 |
| その他 | 7,642 | 236 | ― |
| 合計 | 834,320 | 80,580 | 14,400 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 848,592 | 88,595 | 30,769 |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 848,592 | 88,595 | 30,769 |
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について1,935千円(非上場株式1,935千円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。