訂正有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 売電資産
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用(210,300千円)として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を確認しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。