有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業 績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続いていますが、急激な為替変動等による国内経済環境の悪化や中国景気減速を始めとした海外経済の下振れや英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では高速道路建設工事事故に伴う工事の遅延の影響、また民間投資関連需要では人手不足等によるマンション向け需要の工事着工遅れ、さらに国内鋼索市場の停滞があり、低調に推移しました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また原材料価格の高騰に対しては、販売価格是正の浸透に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は27,040百万円と前期に比べ7.2%減収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ709百万円(前期比59.6%減少)、513百万円(前期比54.6%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円(前期比39.3%減少)となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日	(当期-前期) 増減額(百万円)	(%)
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	29,151	27,040	△2,111	(△7.2)
営業利益	1,757	709	△1,048	(△59.6)
経常利益	1,131	513	△617	(△54.6)
親会社株主に帰属する当期純利益	541	328	△213	(△39.3)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品)公共事業関連では、前年度発注物件の開始遅れと高速道路建設工事事故に伴う工事の遅延の影響により、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。民間投資関連では、マンション向け需要の工事着工遅れにより、低調に推移し、販売数量、売上金額ともに前期に比べ減少となりました。PC関連製品全体としては販売数量、売上金額とも前期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品)自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、国内向け・海外向けともに堅調に推移したことから、前期に比べ販売数量、売上金額ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター生産が中国の景気減速等の影響で低調である中、東南アジア向けの新規拡販により、販売数量、売上金額ともに前期に比べ増加となりました。一方、電力分野を主力とする亜鉛めっき鋼線は、電力分野での修繕費用削減の影響を大きく受け、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。
ステンレス鋼線につきましては、自動車分野や新規客先開拓での販売拡大に努め、販売数量は前期並みを確保しましたが、売上金額は前期に比べ減少となりました。
この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は13,706百万円と前期に比べ3.6%減少となり、営業利益は707百万円と前期に比べ305百万円の減少となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は、前年度下期より続く土建分野の停滞、及び東京オリンピック関連需要の着工遅れにより市場は縮小し、国内向けの販売は前期に比べ販売数量・売上金額ともに減少となりました。輸出についても中国をはじめとするアジア圏の景気低迷の影響による港湾稼働率の低下、及び建築市場の低迷により需要が伸びず、前期に比べ販売数量・売上金額ともに減少となりました。
この結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,630百万円と前期に比べ11.2%減少となり、営業損失は21百万円(前期は613百万円の利益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>構造用ケーブルの売上金額は橋梁・建築向けともに前期と比べ増加となりました。高速道路の二重安全対策製品や道路騒音防止関連製品の売上金額は前期に比べ減少となりました。落橋防止ケーブルの売上金額は前期に比べ減少となりました。
この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,639百万円と前期に比べ7.8%減少となり、営業損失は26百万円(前期は81百万円の利益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ63百万円、49百万円と前期並みとなりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は5,801百万円と、前期に比べ69百万円(1.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日	(当期-前期) 増減額(百万円)	(%)
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	1,221	1,467	246	―
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,354	△952	402	―
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,638	△443	1,194	―
資金の増減高	△1,774	69	1,844	―
資金期末残高	5,731	5,801	69	(1.2)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,467百万円の収入となり、前期に比べ246百万円の収入の増加となりました。これは主として、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、952百万円の支出となり、前期に比べ402百万円の支出の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、443百万円の支出となり、前期に比べ1,194百万円の支出の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。