訂正有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2017/02/13 14:33
【資料】
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【項目】
109項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金の将来の金利市場における金利上昇による支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利スワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金7,8077,807-
(2) 受取手形及び売掛金7,1997,199-
(3) 電子記録債権990990-
(4) 投資有価証券
その他有価証券597597-
資産計16,59316,593-
(1) 支払手形及び買掛金2,7192,719-
(2) 短期借入金4,0604,060-
(3) 長期借入金 ※10,43010,46737
負債計17,20917,24637
デリバティブ取引---

※長期借入金は1年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金5,7325,732-
(2) 受取手形及び売掛金6,0926,092-
(3) 電子記録債権2,9782,978-
(4) 投資有価証券
その他有価証券589589-
資産計15,39315,393-
(1) 支払手形及び買掛金2,5512,551-
(2) 短期借入金4,0534,053-
(3) 長期借入金 ※9,1399,19858
負債計15,74415,80358
デリバティブ取引---

※長期借入金は1年以内に返済予定のものも含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成27年3月31日平成28年3月31日
非上場株式192181
関係会社株式及び出資金707648

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金7,807---
受取手形及び売掛金7,199---
電子記録債権990---
合計15,996---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金5,732---
受取手形及び売掛金6,092---
電子記録債権2,978---
合計14,804---

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
長期借入金3,7952,0874,051496-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
長期借入金2,3584,4078513311,191

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