当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってきた。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格の是正に努めるとともに、収益改善活動や新生産プロジェクトを引き続き推進し、コスト競争力の強化を図ってきた。
その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は28,522百万円と前期に比べ2.9%増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ1,293百万円(前期比19.2%増加)、1,027百万円(前期比3.8%増加)となった。また、法人税等及び少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は455百万円(前期比16.0%減少)となった。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	(自 平成24年4月1日	(自 平成25年4月1日	(当期-前期)増減額(百万円)	(%)
	至 平成25年3月31日)	至 平成26年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
経常利益	989	1,027	37	(3.8)
当期純利益	542	455	△87	(△16.0)

セグメントの業績は、次のとおりである。

2017/02/13 14:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は28,522百万円(前年同期比2.9%増)、販売費及び一般管理費は4,504百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,293百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は1,027百万円(前年同期比3.8%増)、当期純利益は455百万円(前年同期比16.0%減)となった。
事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照。

2017/02/13 14:02

#3 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期は、425百万円の当期純利益を計上し、株主への利益還元を行うため中間配当(2円)を実施し、また期末配当については当期の業績等を踏まえ、1株当たり3円の株主配当を実施することを平成26年6月25日開催の第82回定時株主総会にて決議し、中間配当と合わせて年5円(前年比同額)とした。
内部留保金については、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存である。

2017/02/13 14:02

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	542	455
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	542	455
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,086	52,073

2017/02/13 14:02