固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/02/13 14:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/02/13 14:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	316百万円	311百万円
固定資産-繰延税金資産	916百万円	1,093百万円
固定負債-繰延税金負債	489百万円	492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/13 14:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、以下の事項について、記載を省略している。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、27,321百万円(前連結会計年度末は、26,832百万円)となり、489百万円増加した。主に現金及び預金が632百万円増加したことによるものである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,459百万円(前連結会計年度末は、18,118百万円)となり、340百万円増加した。主に投資有価証券が205百万円増加したことによるものである。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/02/13 14:02