有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2023/06/28 15:45
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/28 15:45
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 152 百万円 146 百万円 研究開発費 410 百万円 439 百万円 賞与引当金繰入額 91 百万円 136 百万円 - #3 研究開発活動
- 当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減(SDGs・カーボンニュートラル)も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。2023/06/28 15:45
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は439百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で225百万円、鋼索関連事業で178百万円、エンジニアリング関連事業で35百万円であります。
(2) 主要な研究開発の内容及び成果 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <鋼索関連事業>足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は12,805百万円と前期に比べ1,304百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化等による減益を、販売価格の改定や高付加価値製品の拡販効果ならびに在庫評価影響等が上回り、741百万円(前期比663百万円の増益)となりました。2023/06/28 15:45
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野において、大型案件の納入により、売上高は2,089百万円と前期に比べ281百万円の増収となりましたが、研究開発費等の固定費増加により、営業利益は85百万円(前期比48百万円の減益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ60百万円、47百万円と前期並みとなりました。