減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
2. セグメント資産の調整額8,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円であります。
3. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。
4. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2026/06/25 15:41

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	27	百万円	11	百万円
減価償却費	86	百万円	152	百万円
賞与引当金繰入額	150	百万円	150	百万円

2026/06/25 15:41

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 15:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 15:41