有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価基準。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価基準
② デリバティブ
時価基準
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。