有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は685名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特殊鋼線関連事業 | 403 |
| [21] | |
| 鋼索関連事業 | 395 |
| [6] | |
| エンジニアリング関連事業 | 43 |
| [1] | |
| 全社共通 | 86 |
| [6] | |
| 合計 | 927 |
| [34] |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 757 | 42.4 | 17.3 | 7.0 | 4.3 |
| [10] |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特殊鋼線関連事業 | 293 |
| [1] | |
| 鋼索関連事業 | 335 |
| [2] | |
| エンジニアリング関連事業 | 43 |
| [1] | |
| 全社共通 | 86 |
| [6] | |
| 合計 | 757 |
| [10] |
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は685名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 1.2 | 150.0 | 76.2 | 77.4 | 100.5 |
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。