有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、提出日現在において当社の受注、販売活動、工場稼働率等に一部影響が出ており、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 将来課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、本感染症による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、提出日現在において当社の受注、販売活動、工場稼働率等に一部影響が出ており、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 将来課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、本感染症による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。