有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金の将来の金利市場における金利上昇による支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利スワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,802	5,802	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,364	5,364	-
(3) 電子記録債権	3,347	3,347	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	724	724	-
資産計	15,238	15,238	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,588	2,588	-
(2) 短期借入金	3,895	3,895	-
(3) 社債 ※	650	633	△16
(4) 長期借入金 ※	8,676	8,683	7
負債計	15,810	15,801	△8
デリバティブ取引	-	-	-

※(3)社債、並びに(4)長期借入金は1年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,638	5,638	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,198	5,198	-
(3) 電子記録債権	3,340	3,340	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	826	826	-
資産計	15,004	15,004	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,719	2,719	-
(2) 短期借入金	6,825	6,825	-
(3) 社債 ※	617	605	△11
(4) 長期借入金 ※	5,155	5,149	△6
負債計	15,317	15,299	△17
デリバティブ取引	-	-	-

※(3)社債、並びに(4)長期借入金は1年以内に返済予定のものも含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、並びに(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	188	188
関係会社株式及び出資金	600	636

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,802	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,364	-	-	-
電子記録債権	3,347	-	-	-
合計	14,514	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,638	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,198	-	-	-
電子記録債権	3,340	-	-	-
合計	14,178	-	-	-

4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	32	65	65	65	422
長期借入金	4,681	1,180	660	1,520	633
合計	4,714	1,245	725	1,585	1,056

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	65	65	65	422	-
長期借入金	1,372	852	1,712	947	271
合計	1,437	917	1,777	1,370	271