有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
サステナビリティを含む事業全般のリスクについては、「(1)サステナビリティ全般 ③リスクマネジメント」をご参照ください。
■ 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社では、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクについて、「執行役員会サステナビリティ推進の部」が中心となり、リスクの特定・評価・管理を行っています。
各部門から収集されたリスクは、財務的な「影響度」と顕在化する「時間軸」を掛け合わせて重大性を評価し、さらに「対応の難易度」を加味することで、全社的な対応優先度を整理しています。評価結果は、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議された後、取締役会に報告されます。また、対応状況は四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて是正措置が検討されます。
その後、全社統括責任者が活動状況を同部に報告し、マテリアリティオーナーに対して必要な指示・指導を行います。マテリアリティオーナーは、所管する部門に具体的な対応を指示し、リスク対応の実行を推進します。特に、省エネルギーおよび脱炭素活動については、全社横断組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」が実行を担い、拠点単位の4つの分科会およびScope3分科会を通じて、現場に即した具体的な対策の深耕を図っています。
今後は、本プロセスによる評価結果を中期経営計画や各年度の投資計画へ適切に反映させ、気候変動に対するレジリエンス(適応力)の強化を図ってまいります。
■ 全社のリスク管理への統合プロセス
気候関連リスクの管理は、全社的なリスクマネジメント体制に統合されており、経営レベルでの意思決定に活用されています。2023年度にはリスク管理規程を見直すとともに、「執行役員会リスクマネジメントの部」を設置し、体制の強化を図りました。
同部では、各部のリスク管理状況を事業計画の策定と連動させながら集約し、毎年度、全社的なリスク管理計画を策定しています。策定された計画は執行役員会に付議された後、取締役会に報告されます。また、各部のリスク対応状況についても、年2回の頻度でリスクマネジメントの部で審議が行われ、気候関連リスクを含む重要リスクに関して、取締役会への報告を通じて経営層との連携を強化しています。​
なお、現時点では気候関連リスクに関する一部の運用が全社リスク管理体制と並行して実施されており、今後の運用状況を踏まえて、さらなる統合のあり方について検討を進めていきます。