有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に1,174百万円を計上しています。
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込時期を判断し一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計画の策定にあたっては、今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大など、本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
将来課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足による各産業での生産調整、国内における公共投資関連分野の発注数減少等、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が想定から大きく変動し、繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。