無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
設備撤去費用	128	〃	11	〃
無形固定資産	0	〃	2	〃

2026/06/25 15:30

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,412百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2026/06/25 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/25 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度において、有形固定資産8,853百万円及び無形固定資産462百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち9,099百万円(有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円)は、日本鋳鉄管株式会社の固定資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 その判定にあたっては、事業計画を基礎としており、事業計画策定上の重要な仮定は、品種ごとの販売数量、販売価格であります。 事業計画の策定にあたり、2025年7月に生産稼働を開始した電気炉設備ならびに株式会社クボタとの製造合弁会社について考慮をしております。また、品種ごとの販売数量及び販売価格の見積りにあたっては、主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場や各自治体の公共工事予算額の動向に加え、過去実績を踏まえた市場動向、現行の販売価格の改定状況等を考慮し算定しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 15:30