	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	48	百万円	-	百万円

2026/06/25 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	1	百万円

2026/06/25 15:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
設備撤去費用	128	〃	11	〃
無形固定資産	0	〃	2	〃

2026/06/25 15:30

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	30	10	6	35
貸倒引当金(固定資産)	0	-	-	0

2026/06/25 15:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/25 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は2百万円(前年同期比1.0%)減少し2億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円(前年同期比19.4%)減少し2億15百万円になりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等1億33百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に1億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100%電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管(直管)の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、3億21百万円増加し91百万円の利益となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026/06/25 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)に記載した内容と同一であります。2026/06/25 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、有形固定資産8,853百万円及び無形固定資産462百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち9,099百万円(有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円)は、日本鋳鉄管株式会社の固定資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。その判定にあたっては、事業計画を基礎としており、事業計画策定上の重要な仮定は、品種ごとの販売数量、販売価格であります。事業計画の策定にあたり、2025年7月に生産稼働を開始した電気炉設備ならびに株式会社クボタとの製造合弁会社について考慮をしております。また、品種ごとの販売数量及び販売価格の見積りにあたっては、主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場や各自治体の公共工事予算額の動向に加え、過去実績を踏まえた市場動向、現行の販売価格の改定状況等を考慮し算定しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 15:30