	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	783	〃	793	〃
賞与引当金繰入額	40	〃	59	〃
退職給付費用	5	〃	7	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品及び製品
移動平均法を採用しております。
b 仕掛品
移動平均法を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	34	27	34	27
賞与引当金	142	135	142	135
役員退職慰労引当金	30	10	6	35

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2)製品・仕掛品
移動平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	2～45年
機械及び装置	2～10年

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