有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さと欧州経済の回復継続に加え、中国経済が拡大のペースを弱めつつも安定的に成長した結果、総じて堅調に推移致しました。わが国経済は、消費税率引き上げによる影響が長引く中、好調な輸出等を背景とした企業業績の回復や雇用情勢の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
当社グループの主たる需要業界である自動車産業の生産活動は、海外については、北米・中国の着実な伸長と欧州の回復継続等により、前年度を超える水準となりました。国内につきましては、消費税率引き上げの影響が長引いたことなどにより、自動車メーカーが計画を下方修正したため、昨年度の水準を下回る結果となりました。建材分野につきましては、公共投資が年度を通じて底堅く推移しましたが、人手不足問題の影響などにより、未だ本格的な回復には至っておりません。
こうした状況のもと、売上高は、国内事業の伸び悩みや東南アジア向け販売が低迷したものの、引き続き好調な欧州子会社における増収が大きく寄与した結果、前期比9.0%増(49億3千3百万円増)の598億5千4百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比7億5百万円増の28億8千5百万円、当期純利益は、3億8千8百万円増の14億2千6百万円となりました。
単独業績につきましては、売上高は、国内における自動車関連製品の販売減少などにより、前期比0.7%減(1億4千3百万円減)の192億8千万円となりましが、経常利益は、習志野工場の生産設備構造改革によるコスト改善効果などにより、前期比2億3千5百万円増の14億2千8百万円、当期純利益は、3億2千8百万円増の11億1千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億3千1百万円減少し、36億1千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ4億4千万円減少し、41億9千6百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益に減価償却費の調整と仕入債務の増加等があったものの売上債権、たな卸資産の増加があったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ4億6千4百万円減少し、20億4千万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ2億9百万円増加し、28億7千4百万円の支出となりました。これは、主に金融機関への借入金の返済と配当金の支払によるものであります。