営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる役員の人数(人)
		基本報酬

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において業績連動報酬と定めており、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内で、連結経常利益と単独営業利益に連動して決定しております。
⑥ 取締役の定数

2015/06/25 11:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/06/25 11:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2015/06/25 11:01

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
のれんの償却額	△670	△748
連結財務諸表の営業利益	2,157	3,031

(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2015/06/25 11:01

#5 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162百万円減少、前払年金費用が154百万円増加、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、3円84銭増加しております。1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 11:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の事業の状況は、本報告書「第一部 企業情報 第2事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は598億5千4百万円と前連結会計年度に比べて49億3千3百万円の増収となりました。営業利益は対前連結会計年度8億7千3百万円増の30億3千1百万円、経常利益は対前連結会計年度7億5百万円増の28億8千5百万円、当期純利益は、税金費用および少数株主利益を計上した結果、対前連結会計年度3億8千8百万円増の14億2千6百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、着実な伸長を続ける北米・中国の需要の補足や欧州子会社の販売回復による増収に加え、国内外で生産性向上を中心としたコスト改善を推進したこと等により対前連結会計年度で増益となりました。

2015/06/25 11:01

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が162百万円減少、退職給付に係る資産が154百万円増加、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 11:01