退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162百万円減少、前払年金費用が154百万円増加、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、3円84銭増加しております。1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 11:01

#3 業績等の概要

当社グループの主たる需要業界である自動車産業の生産活動は、海外については、北米・中国の着実な伸長と欧州の回復継続等により、前年度を超える水準となりました。国内につきましては、消費税率引き上げの影響が長引いたことなどにより、自動車メーカーが計画を下方修正したため、昨年度の水準を下回る結果となりました。建材分野につきましては、公共投資が年度を通じて底堅く推移しましたが、人手不足問題の影響などにより、未だ本格的な回復には至っておりません。
こうした状況のもと、売上高は、国内事業の伸び悩みや東南アジア向け販売が低迷したものの、引き続き好調な欧州子会社における増収が大きく寄与した結果、前期比9.0%増(49億3千3百万円増)の598億5千4百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比7億5百万円増の28億8千5百万円、当期純利益は、3億8千8百万円増の14億2千6百万円となりました。
単独業績につきましては、売上高は、国内における自動車関連製品の販売減少などにより、前期比0.7%減(1億4千3百万円減)の192億8千万円となりましが、経常利益は、習志野工場の生産設備構造改革によるコスト改善効果などにより、前期比2億3千5百万円増の14億2千8百万円、当期純利益は、3億2千8百万円増の11億1千8百万円となりました。

2015/06/25 11:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の事業の状況は、本報告書「第一部企業情報第2事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は598億5千4百万円と前連結会計年度に比べて49億3千3百万円の増収となりました。営業利益は対前連結会計年度8億7千3百万円増の30億3千1百万円、経常利益は対前連結会計年度7億5百万円増の28億8千5百万円、当期純利益は、税金費用および少数株主利益を計上した結果、対前連結会計年度3億8千8百万円増の14億2千6百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、着実な伸長を続ける北米・中国の需要の補足や欧州子会社の販売回復による増収に加え、国内外で生産性向上を中心としたコスト改善を推進したこと等により対前連結会計年度で増益となりました。

2015/06/25 11:01

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が162百万円減少、退職給付に係る資産が154百万円増加、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 11:01