有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準等第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度末のセグメント資産は特殊鋼線事業で164百万円増加しております。