有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社のうち4社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△3,646
(2) 年金資産(百万円)	1,312
(3) 退職給付引当金(百万円)	2,119
(4) 前払年金費用(百万円)	△88
差引((1)+(2)+(3)+(4))(百万円)	△303
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△303

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を使用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	250
(2) 利息費用(百万円)	31
(3) 期待運用収益(百万円)	△18
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	28
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	14
(6) 退職給付費用(百万円)	305

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率(確定給付企業年金)
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。連結子会社のうち4社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,128	百万円
勤務費用	199	百万円
利息費用	79	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円
退職給付の支払額	△119	百万円
過去勤務費用の発生額	6	百万円
外貨換算差額	149	百万円
退職給付債務の期末残高	3,431	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,116	百万円
期待運用収益	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	138	百万円
事業主からの拠出額	61	百万円
退職給付の支払額	△39	百万円
年金資産の期末残高	1,299	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	321	百万円
退職給付費用	44	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円
制度への拠出額	△15	百万円
外貨換算差額	15	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	362	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,878	百万円
年金資産	△1,511	百万円
	1,367	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,127	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494	百万円
退職給付に係る負債	2,606	百万円
退職給付に係る資産	△111	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,494	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	199	百万円
利息費用	79	百万円
期待運用収益	△22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	47	百万円
過去勤務費用の費用処理額	6	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	44	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	353	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

155

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28%
株式	55%
その他	17%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	2.0%