日亜鋼業（5658）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年12月31日: 1億6378万
2014年3月31日 +38.6%: 2億2699万
2014年6月30日 +101.84%: 4億5816万
2014年9月30日 +52.19%: 6億9730万
2014年12月31日 +36.63%: 9億5274万
2015年3月31日 +21.15%: 11億5426万
2015年6月30日 +9.59%: 12億6492万
2015年9月30日 +1.82%: 12億8799万
2015年12月31日 +29.94%: 16億7369万
2016年3月31日 -1.33%: 16億5141万
2016年6月30日 -13.14%: 14億3439万
2016年9月30日 +9.16%: 15億6579万
2016年12月31日 +19.73%: 18億7467万
2017年3月31日 -1.61%: 18億4449万
2017年6月30日 -7.21%: 17億1145万
2017年9月30日 -3.76%: 16億4718万
2017年12月31日 +19.92%: 19億7535万
2018年3月31日 -3.09%: 19億1430万
2018年6月30日 -5.39%: 18億1109万
2018年9月30日 -3.28%: 17億5168万
2018年12月31日 +37.54%: 24億924万
2019年3月31日 +4.2%: 25億1047万
2019年6月30日 +5.11%: 26億3867万
2019年9月30日 -1.22%: 26億657万
2019年12月31日 +18.45%: 30億8758万
2020年3月31日 +6.12%: 32億7654万
2020年6月30日 -6.57%: 30億6119万
2020年9月30日 +2.26%: 31億3043万
2020年12月31日 +20.56%: 37億7414万
2021年3月31日 -2.03%: 36億9758万
2021年6月30日 -1.43%: 36億4483万
2021年9月30日 +11.85%: 40億7658万
2021年12月31日 +16.7%: 47億5736万
2022年3月31日 -7.35%: 44億787万
2022年6月30日 -6.32%: 41億2908万
2022年9月30日 +11.69%: 46億1161万
2022年12月31日 +16.8%: 53億8622万
2023年3月31日 -9.11%: 48億9533万
2023年6月30日 +0.61%: 49億2514万
2023年9月30日 +6.65%: 52億5259万
2023年12月31日 +15.74%: 60億7934万
2024年3月31日 -6.55%: 56億8135万
2024年6月30日 +3.98%: 59億752万
2024年9月30日 -4.31%: 56億5300万
2024年12月31日 +3.26%: 58億3713万
2025年3月31日 -10.29%: 52億3661万
2025年6月30日 -1.25%: 51億7100万
2025年9月30日 +1.35%: 52億4094万
2025年12月31日 +11.8%: 58億5930万
2026年3月31日 -1.27%: 57億8513万

個別

2014年3月31日: 2億2662万
2015年3月31日 +229.66%: 7億4710万
2016年3月31日 +13.02%: 8億4437万
2017年3月31日 +13.39%: 9億5745万
2018年3月31日 +9.91%: 10億5230万
2019年3月31日 +44%: 15億1535万
2020年3月31日 +46.07%: 22億1355万
2021年3月31日 +24.96%: 27億6611万
2022年3月31日 +15.02%: 31億8168万
2023年3月31日 +7.68%: 34億2602万
2024年3月31日 +9.58%: 37億5411万
2025年3月31日 -10.17%: 33億7223万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	62,081千円	―
電子記録債権	1,258,625千円	―
支払手形	149,105千円	―

2025/06/27 11:13

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

2025/06/27 11:13