#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,130百万円となり、前期に比べ1,140百万円(57.3%)の増加となった。これは主に、関係会社整理損失引当金繰入額の計上、たな卸資産の増減額の減少への転換、災害による損失の計上、その他流動資産の増減額の減少への転換、未払消費税等の増減額の増加への転換が仕入債務の増加額の減少、売上債権の増加額の増加、税金等調整前当期純利益の減少、貸倒引当金の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/22 16:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,226千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」197,258千円に含めて表示している。
2019/08/22 16:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,618千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの239,499千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,081千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,011,928千円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/08/22 16:45