当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。
なお、

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#2 主要な設備の状況

※1 不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
※2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益(共益費含む)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
物流事業	27
不動産事業	-
全社(共通)	16

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、388億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,683千円、583,100株、当連結会計年度147,143千円、569,400株であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	24,784,492	26,896,582
普通株式に係る純資産額(千円)	24,585,036	26,677,782

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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