有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移した。企業収益も輸出が増加基調にあることから、設備投資の拡大等、緩やかな増加基調となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の売上高は、本年1月に日立金属株式会社から株式譲渡を受けた株式会社セイタン(以下セイタン)の業績寄与もあり、前期比6億63百万円増加の172億22百万円となった。利益面は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、粗利益は前期比4億46百万円増加の28億77百万円となった。また、営業利益は前期比2億58百万円増加の15億65百万円となり、経常利益は前期比2億40百万円増加の18億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年8月に施行された「ポリ塩化ビフェニル(以下PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいてPCB処理関係費用を環境対策引当金として1億98百万円、特別損失に計上したこともあり、前期比1億47百万円減少の10億68百万円となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場・ロシアにおける建設機械需要の回復ならびに昨年後半からの資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加傾向となった。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、本年1月以降の業績が鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前期比8億32百万円増加の138億13百万円、営業利益は前期比3億9百万円増加の14億14百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇が見られることや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売・リースも減少した。売上高は前期比1億14百万円減少の22億93百万円、営業利益は前期比26百万円減少の4億2百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において国内生産工場移管による引合いもあったが、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前期比90百万円減少の9億51百万円、営業利益は前期比4百万円減少の71百万円となった。
不動産事業の売上高は、昨年1月から稼働開始した太陽光発電の売電による売上の寄与ならびに主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前期比36百万円増加の1億64百万円、営業利益は前期比18百万円増加の72百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、95億66百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は34億89百万円(前連結会計年度は9億83百万円)となった。これは主に税金等調整前当期純利益14億65百万円・減価償却費10億39百万円計上したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24億32百万円(前連結会計年度は9億5百万円)となった。これは主に建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得等により21億81百万円減少したことやセイタン子会社による支出等で2億51百万円減少したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18億18百万円(前連結会計年度は3億99百万円)となった。これは、主にセイタン子会社による既存借入の返済等で短期借入金が6億34百万円減少したこと、配当金に3億63百万円支払ったこと、ならびに自己株式の取得に8億円支払ったことによる。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移した。企業収益も輸出が増加基調にあることから、設備投資の拡大等、緩やかな増加基調となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の売上高は、本年1月に日立金属株式会社から株式譲渡を受けた株式会社セイタン(以下セイタン)の業績寄与もあり、前期比6億63百万円増加の172億22百万円となった。利益面は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、粗利益は前期比4億46百万円増加の28億77百万円となった。また、営業利益は前期比2億58百万円増加の15億65百万円となり、経常利益は前期比2億40百万円増加の18億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年8月に施行された「ポリ塩化ビフェニル(以下PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいてPCB処理関係費用を環境対策引当金として1億98百万円、特別損失に計上したこともあり、前期比1億47百万円減少の10億68百万円となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場・ロシアにおける建設機械需要の回復ならびに昨年後半からの資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加傾向となった。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、本年1月以降の業績が鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前期比8億32百万円増加の138億13百万円、営業利益は前期比3億9百万円増加の14億14百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇が見られることや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売・リースも減少した。売上高は前期比1億14百万円減少の22億93百万円、営業利益は前期比26百万円減少の4億2百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において国内生産工場移管による引合いもあったが、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前期比90百万円減少の9億51百万円、営業利益は前期比4百万円減少の71百万円となった。
不動産事業の売上高は、昨年1月から稼働開始した太陽光発電の売電による売上の寄与ならびに主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前期比36百万円増加の1億64百万円、営業利益は前期比18百万円増加の72百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、95億66百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は34億89百万円(前連結会計年度は9億83百万円)となった。これは主に税金等調整前当期純利益14億65百万円・減価償却費10億39百万円計上したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24億32百万円(前連結会計年度は9億5百万円)となった。これは主に建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得等により21億81百万円減少したことやセイタン子会社による支出等で2億51百万円減少したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18億18百万円(前連結会計年度は3億99百万円)となった。これは、主にセイタン子会社による既存借入の返済等で短期借入金が6億34百万円減少したこと、配当金に3億63百万円支払ったこと、ならびに自己株式の取得に8億円支払ったことによる。