シンニッタン（6319）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 物流事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。
【関連情報】

2024/06/26 14:18

#2 事業の内容

2024/06/26 14:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2024/06/26 14:18

#4 報告セグメントの概要（連結）

「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

2024/06/26 14:18

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
建機事業	48
物流事業	27
不動産事業	-

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東プレ㈱	663,000	663,000	(保有目的)物流事業における製品供給先としての取引関係の維持・発展(定量的な保有効果)(注1)	有
	1,731,756	813,501

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。
当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。
これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当連結会計年度において取引数量が不足し、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、売上高は前期比7億40百万円減少の8億57百万円、セグメント損失は37百万円(前連結会計年度は65百万円の利益)となりました。
(d)不動産事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

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