当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。
なお、

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
物流事業	27
不動産事業	-
全社(共通)	16

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第2ビルを売却したことに伴い前期比9百万円減少の2億16百万円となり、セグメント利益は1億31百万円(前連結会計年度は1億27百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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