6319 シンニッタン

6319
2025/05/23
時価
221億円
PER
125.17倍
2010年以降
赤字-128.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.26-0.91倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
0.52%
ROA
0.3%
資料
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シンニッタン(6319)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
209億9432万
2009年3月31日 -13.46%
181億6849万
2009年12月31日 -56.44%
79億1430万
2010年3月31日 +46.47%
115億9232万
2010年6月30日 -64.38%
41億2927万
2010年9月30日 +104.3%
84億3598万
2010年12月31日 +57.69%
133億276万
2011年3月31日 +35.86%
180億7263万
2011年6月30日 -71.3%
51億8608万
2011年9月30日 +95.58%
101億4285万
2011年12月31日 +54%
156億1988万
2012年3月31日 +31.82%
205億9028万
2012年6月30日 -75.11%
51億2566万
2012年9月30日 +81.16%
92億8548万
2012年12月31日 +47.09%
136億5817万
2013年3月31日 +35.47%
185億208万
2013年6月30日 -75.9%
44億5965万
2013年9月30日 +106.73%
92億1946万
2013年12月31日 +51.63%
139億7947万
2014年3月31日 +35.27%
189億1009万
2014年6月30日 -75.7%
45億9605万
2014年9月30日 +102.37%
93億103万
2014年12月31日 +56.63%
145億6813万
2015年3月31日 +38.08%
201億1568万
2015年6月30日 -75.31%
49億6669万
2015年9月30日 +80.23%
89億5154万
2015年12月31日 +38.59%
124億557万
2016年3月31日 +33.48%
165億5956万
2016年6月30日 -75.13%
41億1873万
2016年9月30日 +90.84%
78億6040万
2016年12月31日 +46.93%
115億4944万
2017年3月31日 +49.12%
172億2296万
2017年6月30日 -70.6%
50億6431万
2017年9月30日 +101.41%
101億9991万
2017年12月31日 +57.22%
160億3628万
2018年3月31日 +35.64%
217億5211万
2018年6月30日 -73.51%
57億6270万
2018年9月30日 +99%
114億6803万
2018年12月31日 +52.16%
174億5027万
2019年3月31日 +30.48%
227億6917万
2019年6月30日 -77.41%
51億4318万
2019年9月30日 +98.44%
102億594万
2019年12月31日 +44.89%
147億8782万
2020年3月31日 +30.77%
193億3783万
2020年6月30日 -81.86%
35億748万
2020年9月30日 +86.43%
65億3899万
2020年12月31日 +60.61%
105億233万
2021年3月31日 +44.87%
152億1432万
2021年6月30日 -73.74%
39億9587万
2021年9月30日 +102.73%
81億89万
2021年12月31日 +50.8%
122億1583万
2022年3月31日 +41.2%
172億4864万
2022年6月30日 -69.96%
51億8129万
2022年9月30日 +103.78%
105億5855万
2022年12月31日 +53.78%
162億3669万
2023年3月31日 +33.89%
217億3859万
2023年6月30日 -74.22%
56億432万
2023年9月30日 +98.81%
111億4215万
2023年12月31日 +50.3%
167億4697万
2024年3月31日 +28.91%
215億8771万
2024年6月30日 -78.39%
46億6497万
2024年9月30日 +97.13%
91億9605万
2024年12月31日 +50.64%
138億5277万
2025年3月31日 +36.21%
188億6900万

個別

2008年3月31日
91億1962万
2009年3月31日 -12.46%
79億8343万
2010年3月31日 -29.45%
56億3259万
2011年3月31日 +35.54%
76億3461万
2012年3月31日 +23.35%
94億1716万
2013年3月31日 -14.39%
80億6180万
2014年3月31日 +0.8%
81億2645万
2015年3月31日 +10.7%
89億9585万
2016年3月31日 -16.26%
75億3305万
2017年3月31日 -3.68%
72億5564万
2018年3月31日 +4.34%
75億7054万
2019年3月31日 +1.5%
76億8375万
2020年3月31日 -18.05%
62億9648万
2021年3月31日 -10.73%
56億2084万
2022年3月31日 +17.67%
66億1423万
2023年3月31日 +27.32%
84億2136万
2024年3月31日 -3.02%
81億6699万
2025年3月31日 -10.09%
73億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
2024/06/26 14:18
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社小松製作所2,945,575鍛造事業
2024/06/26 14:18
#3 事業等のリスク
(1)受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約され、後に供給正常化後も在庫調整等が行われる状況下にあっては、当社グループの受注状況に影響が生じます。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。EVの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。
(2)素材等の仕入価格の変動リスク
2024/06/26 14:18
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。2024/06/26 14:18
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/26 14:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大きく、前期比1億50百万円減少の215億87百万円となりました。また、利益については、営業利益が7億34百万円(前連結会計年度は8億14百万円)、経常利益は10億60百万円(同10億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益5億20百万円を特別利益に計上したこと等により9億63百万円(同5億94百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/06/26 14:18
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また、茨城県つくば市に所有している土地を賃貸しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110,970千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は123,998千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2024/06/26 14:18
#8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高※1 21,738,593※1 21,587,716
売上原価※2 19,145,841※2 19,059,894
2024/06/26 14:18
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/26 14:18
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車販売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/26 14:18
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 14:18

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