建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物212,088千円を含んでいる。
3.上記の他、提出会社の相模原市及び下妻市の機材センター(建機事業)の土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は28,177千円である。賃借している土地の面積は33,756㎡である。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2016/06/29 13:03

#3 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損253千円、機械装置除却損620千円、車両運搬具除却損69千円及び工具器具備品除却損216,568千円である。
(当連結会計年度)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	99,473	92,929
機械装置	388,502	323,375

上記に対応する債務

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 13:03