構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:07

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2017/06/29 11:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/29 11:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	92,929	86,836
機械装置	323,375	246,282

上記に対応する債務

2017/06/29 11:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/29 11:07