有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,981,656 | 2,408,308 | 1,042,075 | 127,522 | 16,559,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,981,656 | 2,408,308 | 1,042,075 | 127,522 | 16,559,561 |
| セグメント利益 | 1,104,356 | 429,444 | 76,704 | 53,505 | 1,664,011 |
| セグメント資産 | 16,011,726 | 2,981,231 | 531,584 | 3,198,103 | 22,722,645 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 910,703 | 29,493 | 10,012 | 20,934 | 971,143 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,573,502 | 617,115 | 10,086 | 158,016 | 2,358,720 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,813,747 | 2,293,623 | 951,499 | 164,094 | 17,222,965 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,813,747 | 2,293,623 | 951,499 | 164,094 | 17,222,965 |
| セグメント利益 | 1,414,042 | 402,758 | 71,792 | 72,211 | 1,960,805 |
| セグメント資産 | 18,688,132 | 4,087,428 | 497,658 | 3,169,119 | 26,442,339 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 949,336 | 21,149 | 9,719 | 20,915 | 1,001,120 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 860,703 | 1,206,364 | ― | 9,394 | 2,076,462 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,664,011 | 1,960,805 |
| 全社費用(注) | △356,238 | △394,868 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,307,772 | 1,565,936 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,722,645 | 26,442,339 |
| 全社資産(注) | 12,255,580 | 11,354,327 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 34,978,225 | 37,796,667 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 971,143 | 1,001,120 | 25,905 | 38,616 | 997,048 | 1,039,736 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,358,720 | 2,076,462 | 14,205 | 330 | 2,372,926 | 2,076,792 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 10,423,289 | 5,541,029 | 595,243 | 16,559,561 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 8,036,528 | 3,344,006 | 2,632 | 11,383,167 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 2,017,737 | 鍛造事業及び物流事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 11,400,258 | 5,391,639 | 431,066 | 17,222,965 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,915,376 | 3,259,220 | 2,015 | 13,176,613 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 1,703,260 | 鍛造事業及び物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。