有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
(注) 調整額は以下のとおりである。
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
5.報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、下記内容の表示方法の変更を行っている。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりである。
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の不動産事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ36,055千円増加している。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の鍛造事業のセグメント利益が242,614千円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,549,993 | 1,868,126 | 757,770 | 198,002 | 19,373,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,549,993 | 1,868,126 | 757,770 | 198,002 | 19,373,893 |
| セグメント利益 | 683,584 | 138,697 | 19,935 | 105,867 | 948,084 |
| セグメント資産 | 19,792,676 | 4,244,847 | 370,252 | 3,117,455 | 27,525,231 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,036,011 | 32,609 | 7,506 | 21,637 | 1,097,765 |
| 減損損失 | 49,986 | ― | ― | ― | 49,986 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,706,580 | 658 | ― | 246 | 1,707,484 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,400,409 | 1,610,852 | 983,868 | 219,193 | 15,214,323 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,400,409 | 1,610,852 | 983,868 | 219,193 | 15,214,323 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △354,930 | △40,785 | 99,739 | 124,015 | △171,961 |
| セグメント資産 | 19,358,064 | 4,170,395 | 792,835 | 3,396,277 | 27,717,572 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,224,802 | 35,255 | 13,220 | 22,737 | 1,296,015 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 190,804 | 190,804 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 975,338 | 177,883 | 9,614 | 1,119 | 1,163,955 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 948,084 | △171,961 |
| 全社費用(注) | △386,489 | △435,278 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 561,595 | △607,239 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,525,231 | 27,717,572 |
| 全社資産(注) | 9,069,815 | 7,251,106 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 36,595,046 | 34,968,678 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,097,765 | 1,296,015 | 25,182 | 20,084 | 1,122,947 | 1,316,100 |
| 減損損失 | 49,986 | 190,804 | 156,259 | ― | 206,245 | 190,804 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,707,484 | 1,163,955 | 41,535 | 10,729 | 1,749,019 | 1,174,685 |
(注) 調整額は以下のとおりである。
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額である。
5.報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、下記内容の表示方法の変更を行っている。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりである。
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の不動産事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ36,055千円増加している。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の鍛造事業のセグメント利益が242,614千円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 13,226,401 | 5,893,655 | 253,836 | 19,373,893 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,886,621 | 3,529,710 | ― | 13,416,331 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 11,268,191 | 3,894,030 | 52,102 | 15,214,323 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,975,483 | 2,811,129 | ― | 12,786,612 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。