流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他(流動資産)	33,146千円	32,667千円
工場財団

上記に対応する債務

2019/06/27 10:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計額は、389億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金は、有形固定資産ならびに投資有価証券の取得や配当金の支払い等があったが、税金等調整前当期純利益を18億30百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加したが、売上債権(電子記録債権含む)が5億55百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少した。
固定資産では、有形固定資産で、建機事業での機材センター拡張による土地の増加があったが、減価償却の実施もあり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少した。また、投資その他の資産の部で、投資有価証券の取得があったが、株価下落等により投資有価証券全体では6億25百万円減少し、投資その他の資産全体では、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少した。

2019/06/27 10:36

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,494千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示している。

2019/06/27 10:36

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,023千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」182,377千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 10:36