有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の維持、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消費や雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたが、第4四半期に入り企業収益の足踏みも見られ、一部に弱めの動きも出てきた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡大が続いた。米中貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速感や英国のEU離脱問題の長期化など世界経済に与える影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少し、389億75百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少し、80億75百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、309億円となった。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高227億69百万円(前年同期比4.7%増)と増収となった。また、利益については、営業利益17億22百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益19億99百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億17百万円(前年同期比12.7%減)となった。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりである。
(a)鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比8億74百万円増加の189億16百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等があったが、売上高の増加により前期比1億85百万円増加の16億84百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。
ⅰ 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、SUV車の好調を背景として一部の部品については概ね堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、輸出拠点としての生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移した。
ⅱ 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
(b)建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前期比3億89百万円減少の17億5百万円、営業利益は前期比1億17百万円減少の1億61百万円に止まった。
(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前期比5億34百万円増加の19億74百万円、営業利益は売上高増加ならびに前期に主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退を行いそれに関わる損失がなくなったこともあり、前期比90百万円増加の1億80百万円となった。
(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、前期に比べほぼ横這いの1億73百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、113億40百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25億28百万円(前連結会計年度は23億70百万円)となった。これは主に税金等調整前当期純利益18億30百万円・減価償却費10億73百万円計上したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億59百万円(前連結会計年度は6億99百万円)となった。建機事業でのつくば機材センター増設工事(土地取得含む)をはじめとする有形固定資産の取得9億18百万円を投下したことと投資有価証券を7億42百万円取得したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5億72百万円(前連結会計年度は3億35百万円)となった。これは、短期借入金を1億50百万円返済したことと配当金に4億18百万円支払ったことなどによる。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	19,020,593	5.1
建機事業	1,667,605	△21.1
物流事業	1,976,823	37.7
不動産事業	―	―
合計	22,665,021	4.7

(注) 1.金額は販売価格による。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年比(%)	受注残高(千円)	前年比(%)
鍛造事業	18,717,196	1.5	2,947,000	△6.3
建機事業	1,674,239	△17.4	305,000	△9.2
物流事業	1,958,334	33.2	218,000	△6.8
不動産事業	―	―	―	―
合計	22,349,769	1.9	3,470,000	△6.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	18,916,196	4.8
建機事業	1,705,238	△18.6
物流事業	1,974,333	37.1
不動産事業	173,404	△1.8
合計	22,769,172	4.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日産自動車株式会社	2,733,476	12.6	3,195,057	14.0

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策引当金、株式給付引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、389億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金は、有形固定資産ならびに投資有価証券の取得や配当金の支払い等があったが、税金等調整前当期純利益を18億30百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加したが、売上債権(電子記録債権含む)が5億55百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少した。
固定資産では、有形固定資産で、建機事業での機材センター拡張による土地の増加があったが、減価償却の実施もあり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少した。また、投資その他の資産の部で、投資有価証券の取得があったが、株価下落等により投資有価証券全体では6億25百万円減少し、投資その他の資産全体では、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少となった。負債の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動負債では、仕入債務(電子記録債務含む)が5億43百万円減少したこと短期借入金を1億50百万円返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少した。また、固定負債では、株価下落等により投資有価証券が減少したことを受け繰延税金負債が4億22百万円減少したこと退職金支給等で退職給付に係る負債が1億5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、309億円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少となった。純資産の減少の主な要因以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益を13億17百万円計上したことにより、利益剰余金が8億98百万円増加したが、株価下落等により投資有価証券が減少したことを受けその他有価証券評価差額金が9億49百万円減少したことなどによる。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主要事業である鍛造事業において、タイ子会社で同国自動車産業の持ち直しが見られたことと輸出拠点としての生産が拡大したことにより売上高増加傾向で推移したことと、物流事業で主要顧客である自動車会社において、生産が高水準で推移した恩恵を受けたことなどから、前期比10億17百万円増加の227億69百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、国内鍛造事業で国内エネルギー価格の上昇による負担増があったが、タイ子会社での新規量産品の立上げ効果や物流事業での売上高増加もあり、前期比1億62百万円増加の17億22百万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、海外合弁会社の出資金の譲渡による受取配当金の減少があったが、営業利益の増加ならびに鍛造事業で生産打切りによる補償金の受領もあり、前期比1億30百万円増加の19億99百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益ならびに出資金譲渡益がなくなったこともあり、前期比1億90百万円減少の13億17百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
なお、今期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業のタイ子会社アクスルシャフト加工ライン増設および関連設備更新6億10百万円をはじめ14億円の投資を予定しているが、これらの資金については自己資金で調達を予定している。