四半期報告書-第89期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境他の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたが、輸出が引続き弱含むなか製造業を中心に弱さが一段と増す状況となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦問題をめぐる中国経済の減速、英国のEU離脱など、不確実性が高まり先行きの不透明な状況が続いた。 このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の売上高は、鍛造事業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこと、更に昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、前年同四半期比26億62百万円減少の147億87百万円となった。利益面は、売上高の減少により、営業利益が前年同四半期比7億5百万円減少の6億29百万円、経常利益は、前年同四半期比7億24百万円減少の8億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティ(以下「JMT」という。)の吸収合併による税効果の増益要因もあったが前年同四半期比2億7百万円減少の8億50百万円に止まった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比17億43百万円減少の127億5百万円、営業利益は売上高の減少により前年同四半期比5億68百万円減少の7億63百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。① 自動車産業向け 鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、前期好調であったSUV車向けも低位で推移した。 海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、タイ・バーツ高により輸出が振るわないことや、同国での自動車ローンの引き締め等もありタイ国内での自動車生産台数も減速した。さらに同社が得意としている分野においては、部品搭載車種の販売低迷の影響を受け、当社鍛造品は減少した。② 建設機械産業向け 建設機械産業においては、年度前半では、北米市場での建設機械需要が堅調であったことや補用部品の引合いがあったこともあり、関連する鍛造部品も堅調に推移していたが、昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、建設機械需要も低位となり関連する鍛造品も減少した。 仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等も見られる。当社では一部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比1億77百万円増加の13億68百万円となったが、営業利益は、リース部門の収益低調の影響を受け、前年同四半期比5百万円減少の69百万円となった。 金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと主要取引先の販売低迷と新車投入の遅れの影響を受けたことから、売上高は前年同四半期比10億89百万円減少の5億89百万円、営業利益は売上高の低迷により18百万円に止まった。 不動産事業の売上高は、一部テナントの退去もあり前年同四半期比7百万円減少の1億23百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、387億88百万円となった。主な増減は、流動資産では、売上債権が4億14百万円減少したことと、配当金の支払いもあり現金及び預金が29百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、200億69百万円となった。また、固定資産では、株価下落により投資有価証券が3億62百万円減少したが、鍛造事業においてタイ子会社のアクスルシャフト加工ライン増設および関連設備更新・国内子会社の特高受電所受電設備更新ならびに国内外鍛造工場における改修工事および鍛造機の改修等により有形固定資産が4億72百万円増加したこと、子会社JMTの吸収合併により繰延税金資産が72百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加し、187億19百万円となった。 流動負債では、短期借入金が1億40百万円増加したが、支払債務が2億74百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、66億12百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落による投資有価証券の含み益減少と、子会社JMTの吸収合併による税効果を背景に、繰延税金資産と繰延税金負債の見直しを行なったことにより繰延税金負債が4億43百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少し、8億68百万円となった。 なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給が決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。 純資産は、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が2億52百万円減少したが、利益剰余金が3億57百万円増加したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が2億91百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4憶7百万円増加し、313億7百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より2億74百万円増加し、113億10百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ5億16百万円減少し、13億16百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億86百万円計上ならびに減価償却を8億56百万円実施したことによる。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億73百万円増加し、11億30百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ4億65百万円増加したが、前年四半期にあった投資有価証券の取得が6億91百万円減少したことによる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億66百万円増加し、3億56百万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金1億40百万円が増加したことによる。