四半期報告書-第89期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費や雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題の混迷化など、世界経済に与える不確実性の高まりにより、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期の売上高は、鍛造事業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこともあり、前年同四半期比12億62百万円減少の102億5百万円となった。利益面は、売上高の減少により、営業利益が前年同四半期比3億84百万円減少の4億80百万円、経常利益は、前年同四半期比3億95百万円減少の6億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティ(以下「JMT」という。)の吸収合併による税効果の影響もあり前年同四半期比65百万円増加の7億27百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比5億42百万円減少の87億77百万円、営業利益は売上高の減少により前年同四半期比2億78百万円減少の5億49百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、前期好調であったSUV車向けも低位で推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、同国内での自動車生産台数は堅調に推移したが、同社が得意としている分野においては、自動車産業でのグローバル販売低迷の影響を受け、当社鍛造品も減少した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要減速があったものの、堅調な北米市場や補用部品の需要が継続したこともあり、関連する鍛造部品は堅調に推移した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移したが、一部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比1億58百万円増加の9億85百万円となった。営業利益は、リース部門の売上高低調の影響を受けたが、販売部門が堅調に推移したこともあり前年同四半期微増の77百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことから、売上高は前年同四半期比8億77百万円減少の3億56百万円、営業利益は売上高の低迷により2百万円の営業損失となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの86百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、382億42百万円となった。主な増減は、流動資産では、配当金の支払いもあり現金及び預金が2億29百万円減少したことと、売上債権が1億64百万円、棚卸資産が81百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ4億23百万円減少し、200億10百万円となった。また、固定資産では、国内外鍛造工場における改修工事および鍛造機の改修等により有形固定資産が1億63百万円増加、ならびに子会社JMTの吸収合併により繰延税金資産が1億50百万円増加したが、株価下落により投資有価証券が6億17百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少し、182億31百万円となった。
流動負債では、短期借入金が1億円、賞与引当金が53百万円増加したが、支払債務が4億22百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し、63億74百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落による投資有価証券の含み益減少と、子会社JMTの吸収合併による税効果を背景に、繰延税金資産と繰延税金負債の見直しを行なったことにより繰延税金負債が4億43百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ4億48百万円減少し、9億13百万円となった。
なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給について決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。
純資産は、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が4億29百万円減少したが、利益剰余金が2億35百万円増加したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が2億43百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、309億54百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より4億91百万円増加し、111億10百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ4億93百万円減少し、7億25百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億18百万円計上ならびに減価償却を5億36百万円実施したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ3億17百万円増加し、6億75百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ1億86百万円増加したが、前年四半期にあった投資有価証券の取得が4億55百万円減少したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億76百万円増加し、3億96百万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金1億円が増加したことによる。