四半期報告書-第91期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間中に第5波と呼ばれる大規模な新型コロナウイルス感染者数増加局面を迎えるなど、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしながら緊急事態宣言やワクチン接種などの対策が講じられ、同四半期末までには感染者数の著しい減少が認められるようになるなど、景気の持ち直しに対する期待が持たれるようになりました。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移したことなどの好材料がありました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞により、当社グループの受注が想定通りに行かない状況も生じ、好悪両面の入り混じった経済環境に直面しました。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことに伴い受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比15億61百万円増加の81億円となりました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が2億23百万円(前年同四半期は8億39百万円の損失)、経常利益は2億93百万円(同6億27百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億55百万円(同6億13百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高が8億53百万円減少しています。また、営業利益及び経常利益に与える影響はいずれも僅少であります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比14億40百万円増加の67億7百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等が見られ3億44百万円(前年同四半期は7億11百万円の損失)となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が8億53百万円減少しています。また、営業利益に与える影響は僅少であります。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内鍛造事業の業績は伸び悩んでおります。一方、前年同四半期において受注を押し下げる大きな要因であった新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に軽減され、当第2四半期連結累計期間では業績の回復基調が顕著となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が当初想定より長引いているため、2022年3月期下期での挽回に向けた初動において厳しい環境を強いられ、さらなる受注回復及びその売上実績への反映は当連結会計年度終盤にやや偏ることが予想されます。
タイ国の子会社においては、自動車産業からの受注回復により業績は堅調に推移しております。但し、引続き半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けていること、日本に比べタイ国内での新型コロナウイルス感染者数の減少が緩慢で、一部の従業員に対する出社制限を実施してきたこと、就業を含む生活圏におけるクラスター発生や医療崩壊のリスクに依然晒されていることなどから、日々の業務運営に追加的な負担が生じるリスクは一部残っております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復ペースが速く、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、建設工事の中断や延期といった新型コロナウイルス感染症の影響を一部織り込んだうえでも、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比99百万円増加の8億98百万円、営業利益は、売上高の増加もあり同6百万円増加の25百万円でした。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、売上高は前年同四半期比23百万円増加の3億86百万円、営業損失は0.4百万円(前年同四半期は1百万円の損失)と、ほぼ前年同期と同じ水準を維持しました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、テナント入居状況が安定的に推移し、前年同四半期比1百万円減少の1億8百万円となり、営業利益は同5百万円増加の67百万円となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、348億51百万円となりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により3億33百万円減少した代わりに現金及び預金が1億94百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞により棚卸資産が1億68百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が2億40百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、183億13百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産の取得が3億14百万円あった一方で、減価償却が6億40百万円あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、165億38百万円となりました。
流動負債では、主に建機事業において受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が2億99百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が1億円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が4億97百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、101億50百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が56百万円増加したこと、退職給付に係る負債が52百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加し、15億61百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が2億15百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、231億39百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2百万円減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。