有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度より、不動産賃貸収入および金型廃棄損の表示区分の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通して低調かつ不安定な状況で推移した。2020年4月に発令された第1回緊急事態宣言を機に、社会経済活動は大きく落ち込んだが、その後各種政策の効果もあり徐々に回復し、一旦は景気も持ち直したかにみられた。しかしながら、政策の合間を縫うように感染者数が減少と増加を繰り返し、2020年終盤にかけて第2波、第3波と立て続けに到来したことにより、先行き不透明な状況となった。さらに東京都などの都府県には2021年1月に第2回緊急事態宣言が発令された。
世界全体を見ても、国によって医療体制やワクチン接種進捗状況に格差があるとはいえ、総体的に収束を展望できる状況にはなく、経済動向の不確実性が高まっている。
当社グループの主要得意先である自動車(乗用車、商用車、トラック等)市場では、グローバルな領域で総じて生産台数が減少する局面となり、当社グループの事業も大きく影響を受けた。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少し、349億68百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少し、116億54百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円減少し、233億13百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。また、利益については、営業損益が6億7百万円の損失(前連結会計年度は5億61百万円の利益)、経常損益は2億95百万円の損失(同8億80百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は5億47百万円の損失(同2億78百万円の損失)となった。当期純損失に係る特別損失2億15百万円には、不動産の減損損失1億90百万円のほか、海外現地法人における人員削減に要した費用等が含まれている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(a)鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比41億49百万円減少の124億円、営業損益は、受注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景とした固定費回収不足が生じ、3億54百万円の損失(前連結会計年度は6億83百万円の利益)となった。各分野の状況は以下のとおりである。
ⅰ 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品の需要は漸減傾向にある。このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響で、当連結会計年度前半には製造量が大きく減少したが、年度後半には受注復調に伴い黒字を取り戻すまでになるなど、しっかりした業績回復の足取りが確認できた。但し新型コロナウイルスの感染規模が縮小と拡大を繰り返すなど、その影響は依然収束していないことに加え、一部では半導体不足による自動車生産台数減少の影響も生じる事態となり、業績が安定して新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準へ回復したと言える状態には未だ至っていない。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から、受注が減少した。当連結会計年度においては、人員削減をはじめとした固定費圧縮による自助努力の成果もあり、近時回復基調が確認できる業績推移を見せているが、直近では日本国内と同様に感染拡大が顕著になり、また世界的な半導体不足の影響も懸念される先行き不透明な状況となっている。
ⅱ 建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械需要ならびに鉱山市場に連動した資源価格下落の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少した。しかしながら、年度後半はアジア・オセアニアにおける一般建機及び鉱山機械需要が上向き、当社グループの受注にも比較的堅調な回復の足取りが認められるようになった。
(b)建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期に伴い、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移した。その結果、売上高は前期比2億57百万円減少の16億10百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、40百万円の損失(前連結会計年度は1億38百万円の利益)となった。
(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に伴う電動車向け電池用のパレットの需要もあり、売上高は2億26百万円増加の9億83百万円、営業利益は99百万円(前連結会計年度は19百万円)と、増収増益となった。
(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前期比21百万円増加の2億19百万円と堅調に推移、営業利益は1億24百万円(前連結会計年度は1億5百万円)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ53億13百万円減少し、52億55百万円となった。(「投資活動によるキャッシュ・フロー」欄に記載のとおり、定期預金への振替が大きな要因となっている。)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は16億51百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純損失が4億70百万円となったが、減価償却費13億16百万円を計上したことなどによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億73百万円(前連結会計年度は16億37百万円の減少)となった。これは主に定期預金(3ケ月超)の預入46億37百万円ならびに有形固定資産の取得支出8億33百万円と、投資有価証券の売却収入8億35百万円等があったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億44百万円(前連結会計年度は10億44百万円の減少)となった。これは、主に短期借入金10億72百万円の返済と、配当金3億67百万円の支払いなどによる。なお短期借入金は、自己株式買入資金及び手元流動性補足資金として金融機関より借入れたものであり、資金ポジションを勘案しながら随時返済している。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	12,008,727	△27.6
建機事業	1,489,147	△22.6
物流事業	978,552	28.9
不動産事業	―	―
合計	14,476,426	△24.8

(注) 1.金額は販売価格による。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年比(%)	受注残高(千円)	前年比(%)
鍛造事業	12,732,409	△21.3	2,911,000	12.9
建機事業	1,615,852	△12.8	294,000	1.7
物流事業	983,869	31.0	211,000	0
不動産事業	―	―	―	―
合計	15,332,130	△18.4	3,416,000	10.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	12,400,409	△25.1
建機事業	1,610,852	△13.8
物流事業	983,868	29.8
不動産事業	219,193	10.7
合計	15,214,323	△21.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、349億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は以下のとおりである。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億21百万円減少し、180億41百万円となった。これは、前連結会計年度末にかけての売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受け縮小していたことに加え、当連結会計年度後半からは売上高上昇局面となったことに伴い売上債権(電子記録債権含む)が5億31百万円増加したこと、一方で短期借入金を10億72百万円返済したことなどにより現金及び預金が6億76百万円減少したこと、また売上高回復に伴い製品在庫量が減少したこと等によりたな卸資産が7億2百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し、169億27百万円となった。これは、設備投資による増加8億70百万円を、減価償却13億16百万円が上回ったこと及び減損1億90百万円等により有形固定資産が6億29百万円減少したことと、投資その他の資産が、投資有価証券の売却等により1億20百万円減少したことなどによる。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、116億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少となった。負債の減少の主な要因は以下のとおりである。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、102億4百万円となった。これは、短期借入金を10億72百万円返済したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加し、14億50百万円となった。これは、保有する投資有価証券の株価上昇等により繰延税金負債が2億79百万円増加したことなどによる。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、233億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億77百万円減少となった。純資産の減少の主な要因は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純損失を5億47百万円計上したことや、剰余金の配当3億67百万円を実施したこと等により、利益剰余金が9億21百万円減少したことなどによる。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主力の鍛造事業において2020年春先を起点とした新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主要取引先各社からの受注が低水準で推移した。年度後半は収益性の回復基調が明確に認められるようになったが、年度前半での減収を挽回するまでには至らなかった。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損益は、売上高の大幅減少により、6億7百万円の損失(前連結会計年度は5億61百万円の利益)となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損益は、営業外収支で、雇用調整助成金を受領した一方、受取利息や受取配当金の減少が見られ、前期より6百万円悪化、営業利益減少の影響も大きく、2億95百万円の損失(前連結会計年度は8億80百万円の利益)となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、所有する賃貸不動産について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、減損損失計上を行ったことなどにより、5億47百万円の損失(前連結会計年度は2億78百万円の損失)となった。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金である。
また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金である。なお、2022年3月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内工場の設備改修工事等を中心に10億円の投資を計画しているが、これらの資金については自己資金を充当する予定である。
株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載している。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っているが、半導体の供給動向や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。