四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、以下の2件の表示方法の変更を実施し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行なっている。
<表示変更の内容>・従来、営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益は、賃貸用不動産の一元管理の面から、売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上した。
・従来、営業外費用及び特別損失に計上していた金型廃棄損は、鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、原則として売上原価に計上した。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き厳しい状況で推移した。2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除後は、各種政策の効果もあり社会経済活動が徐々に回復し、景気も持ち直したかにみられた。しかしながら、2020年終盤における第3波の到来により、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが再び勢いを増したことで、国内経済のみならず、世界経済全体を見ても不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にある。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で2020年春先における新型コロナウイルス感染症の影響を受け主要取引先各社からの受注が低水準で推移し、前年同四半期比43億12百万円減少の105億2百万円となった。利益面は、売上高の大幅減少により、営業損益が7億36百万円の損失(前年同四半期は5億31百万円の利益)、経常損益は4億48百万円の損失(同7億58百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億95百万円の損失(同8億50百万円の利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比42億72百万円減少の84億33百万円、営業損益は、受注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景とした固定費回収不足が生じ5億98百万円の損失(前年同四半期は6億38百万円の利益)となった。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、足元で底打ち感があるものの、平常時水準への回復には至っていない。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少していたが、直近では回復基調が確認できるようになってきた。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械ならびに鉱山機械市場での市況悪化の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少した。しかしながら、建設機械メーカーの一部が需要の回復傾向にあることから、当社グループの受注も回復の兆しを見せている。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期による機材保有量の高止まりが見られ、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移し、売上高は前年同四半期比1億34百万円減少の12億33百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、前年同四半期比56百万円減少の13百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に伴うパレットの需要もあり、売上高は81百万円増加の6億71百万円、営業損益は前年同四半期比32百万円増加の51百万円となった。
不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前年同四半期比13百万円増加の1億63百万円となり、営業損益は92百万円(前年同四半期は84百万円)となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億43百万円減少し、333億51百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が有形固定資産の取得による支出7億30百万円・短期借入金の返済10億70百万円・配当金の支払3億67百万円等もあり13億28百万円減少したことと、棚卸資産が7億15百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ21億31百万円減少し、168億31百万円となった。また、固定資産は、主に有形固定資産が減価償却により7億58百万円減少したこと及び投資有価証券が一部売却により4億76百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少し、165億19百万円となった。
流動負債では、売上減少に伴い仕入も減少し仕入債務が7億57百万円減少したこと、返済等により短期借入金が10億42百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ20億6百万円減少し、89億97百万円となった。また、固定負債では、繰延税金負債が1億4百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、13億91百万円となった。
純資産は、配当金の支払ならびに親会社株主に帰属する四半期純損益が損失であったことから利益剰余金が7億63百万円減少したことと、タイ・バーツ安により為替換算調整勘定が7億35百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少し、229億63百万円となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間における四半期報告書の(追加情報)において、会計上の見積り実施にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は年度末には概ね収束すると仮定した。
当第3四半期末においては、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあるが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。