四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、以下の2件の表示方法の変更を実施し、表示方法の変更の内容を反映させた組換え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行なっている。
<表示変更の内容>・従来、営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益は、賃貸用不動産の一元管理の面から、売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上した。
・従来、営業外費用に計上していた金型廃棄損は、鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、原則として売上原価に計上した。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況で推移した。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、各種の政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されるが、第2波の到来も懸念されており、予断を許さない状況が続いている。一方、世界経済全体を見ても、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第1四半期の売上高は、主力の鍛造事業で新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発動に伴う主要取引先各社の休業の影響を受けたこともあり、前年同四半期比16億44百万円減少の35億7百万円となった。利益面は、売上高の大幅減少により、営業損益が2億15百万円の損失(前年同四半期は1億94百万円の利益)、経常損益は1億14百万円の損失(同2億84百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億90百万円の損失(同1億64百万円の利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比16億円減少の28億95百万円、営業損益は売上高の大幅な減少により1億29百万円の損失(前年同四半期は2億50百万円の利益)となった。各分野の状況は以下のとおりである。
①自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発動に伴う主要取引先各社の休業の影響を受け受注が大きく減少した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業は、当該決算期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的だったが、一部グローバルサプライチェーンでの停滞もあり関連する自動車生産も弱含みで推移し、当社鍛造品も減少した。
②建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械ならびに鉱山機械市場での市況悪化の影響を受け、関連する鍛造部品も減少した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による建設工事の中断や延期による機材保有量の高止まりが見られ、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移し、売上高は前年同四半期比1億21百万円減少の3億57百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、15百万円の損失(前年同四半期は12百万円の利益)となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先で新車の立ち上げによるパレットニーズがあったことから、売上高は前年同四半期比77百万円増加の2億3百万円、営業損益は83万円の利益(前年同四半期は5百万円の損失)となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期と同水準の51百万円(表示方法の変更実施後)となった。なお、本年度より賃貸用不動産の一元管理の面から、従来営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益を売上高に計上したことにより、当第1四半期において従来の表示に比べ8百万円の増加要因となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億69百万円減少し、346億25百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が有形固定資産取得による支出3億9百万円・配当金の支払い3億67百万円等もあり8億28百万円減少したことと、売上減少により売上債権が5億62百万円減少・棚卸資産が3億90百万円減少したなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、172億44百万円となった。また、固定資産では、主に有形固定資産の減価償却により有形固定資産が2億84百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少し、173億81百万円となった。
流動負債では、売上減少に伴い仕入も減少し仕入債務が7億69百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ6億76百万円減少し、103億27百万円となった。また、固定負債では、海外子会社の留保利益の増加等により繰延税金負債が17百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、13億14百万円となった。
純資産は、配当金支払ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であったことから利益剰余金が5億58百万円減少したことと、タイ・バーツ安により為替換算調整勘定が7億37百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億7百万円減少し、229億84百万円となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。