四半期報告書-第88期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消費も雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡大が続いたが、米中貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速感や英国のEU離脱問題の長期化など世界経済に与える影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の売上高は、鍛造事業ならびに物流事業で売上が増加したこともあり、前年同四半期比14億13百万円増加の174億50百万円となった。利益面は、営業利益が前年同四半期比1億40百万円増加の13億35百万円、経常利益は、前年同四半期比1億16百万円増加の15億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比85百万円増加の10億57百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、一昨年1月の株式会社セイタンのグループ化により、乗用車から大型建機機械の部品を供給できる体制を確立した。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自
動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状
況が続いたが、SUV車の好調を背景として一部の部品については堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、輸出拠点としての
生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機
械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
以上から、売上高は前年同四半期比11億38百万円増加の144億49百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等があったが、売上高の増加により前年同四半期比2億17百万円増加の13億32百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比4億25百万円減少の11億91百万円、営業利益は前年同四半期比1億68百万円減少の74百万円に止まった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比7億2百万円増加の16億78百万円、営業利益は前年同四半期比96百万円増加の1億50百万円となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの1億30百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億50百万円減少し、389億58百万円となった。主な増減は、流動資産では、受取手形及び売掛金が2億37百万円、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が60百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少し、204億56百万円となった。また、固定資産では、株価の下落により投資有価証券が7億50百万円減少したことと、減価償却の実施もあり有形固定資産が1億96百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、185億2百万円となった。
流動負債では、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の仕入債務が3億48百万円減少したことと借入金の返済により短期借入金が1億円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し、69億11百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落により繰延税金負債が5億29百万円減少したことと、退職金支給により退職給付に係る負債が49百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少し、12億88百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億57百万円計上したことにより利益剰余金が6億38百万円増加、ならびにタイ・バーツ高により為替換算調整勘定が88百万円増加したが、株式時価下落によりその他有価証券評価差額金が10億37百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、307億58百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より14億71百万円増加し、110億36百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ4億74百万円増加し、18億33百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことと前期に比べ売上債権と支払債務のズレが少なかったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億91百万円減少し、14億4百万円の減少となった。これは主に投資有価証券取得による支出が増加したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億57百万円減少し、5億22百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払額が増加したことによる。