四半期報告書-第88期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消費も雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡大が続き、中国およびアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られた。しかし、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱交渉の展開やその影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期の売上高は、鍛造事業ならびに物流事業で売上が増加したこともあり、前年同四半期比12億68百万円増加の114億68百万円となった。利益面は、営業利益が前年同四半期比1億10百万円増加の8億65百万円、経常利益は、前年同四半期比1億69百万円増加の10億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億42百万円増加の6億62百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、昨年1月の株式会社セイタンのグループ化により、乗用車から大型建機機械の部品を供給できる体制を確立した。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、SUV車の好調を背景として一部の部品については堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、輸出拠点としての生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
以上から、売上高は前年同四半期比8億6百万円増加の93億20百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等があったが、売上高の増加により前年同四半期比1億10百万円増加の8億27百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比2億48百万円減少の8億26百万円、営業利益は前年同四半期比92百万円減少の76百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比7億11百万円増加の12億33百万円、営業利益は前年同四半期比99百万円増加の1億14百万円となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの87百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、395億42百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が4億72百万円、電子記録債権が1億55百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ5億74百万円減少し、201億26百万円となった。また、固定資産では、投資有価証券の取得もあり投資有価証券が1億97百万円増加したが、一方、減価償却の実施もあり有形固定資産が2億33百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、194億15百万円となった。
流動負債では、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の仕入債務が2億77百万円減少したことと借入金の返済により短期借入金が1億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、70億84百万円となった。また、固定負債では、退職金支給により退職給付に係る負債が25百万円減少したことと株式時価下落による投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が1億69百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、16億70百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億62百万円計上したことにより、利益剰余金が2億43百万円増加したが、株式時価下落によりその他有価証券評価差額金が2億13百万円減少したこととタイ・バーツ安により為替換算調整勘定が2億97百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少し、307億87百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より10億20百万円増加し、106億19 百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ3億86百万円増加し、12億18百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことと前期に比べ売上債権と支払債務のズレが少なかったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ4億44百万円減少し、9億93百万円の減少となった。これは主に投資有価証券取得による支出が増加したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億77百万円減少し、5億72百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払額が増加したことによる。