四半期報告書-第88期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消費も雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな拡大が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き緩やかな回復基調が続き、中国およびアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第1四半期の売上高は、鍛造事業ならびに物流事業で売上が増加したこともあり、前年同四半期比6億98百万円増加の57億62百万円となった。利益面は、営業利益が前年同四半期比24百万円増加の3億98百万円、経常利益は、前年同四半期比16百万円増加の4億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比18百万円増加の3億4百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、一昨年1月の株式会社セイタンのグループ化により、乗用車から大型建機機械の部品を供給できる体制を確立した。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動
車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が
続いたが、SUV車の好調を背景として一部の部品につきましては堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感もあり、当社鍛造品も増加傾向で推
移した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械
関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
以上から、売上高は前年同四半期比4億64百万円増加の47億44百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等により前年同四半期比4百万円増加に止まりの3億66百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比1億45百万円減少の3億99百万円、営業利益は前年同四半期比49百万円減少の40百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比3億80百万円増加の5億76百万円、営業利益は前年同四半期の営業損失から黒字転換し、63百万円となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円減少し、395億32百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が営業活動によるキャッシュ・フローで8億28百万円を計上したこともあり1億76百万円増加したが、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権等の売上債権が2億87百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、206億11百万円となった。また、固定資産では、減価償却の実施もあり有形固定資産が1億83百万円減少し、また、株価下落により投資有価証券が3億48百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ5億85百万円減少し、189億21百万円となった。
流動負債では、賞与引当金が47百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、73億26百万円となった。また、固定負債では、退職金支給により退職給付に係る負債が26百万円減少したことと株式時価下落による投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が1億83百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少し、16億50百万円となった。
純資産は、配当金支払で剰余金が減少したことと、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が2億46百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少し、305億55百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より19億37百万円増加し、112億68百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ6億33百万円増加し、8億28百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億70百万円計上ならびに減価償却を3億11百万円実施したことと、前期に比べ売上債権と支払債務のズレが少なかったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べほぼ同額の1億71百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期とほぼ同額であったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億57百万円減少し、4億22百万円の減少となった。これは主に配当金の支払額の増加したことによる。