四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に縮小期を迎えたかに思われましたが、世界的な情勢を見ても根絶されたとは言い難く、また新たな変異株発現の報告もあって、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしながらワクチン接種の進捗と効果も認められたことなどにより、経済活動への制限は緩和されており、景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、好調な業績を維持しました。一方、自動車産業向け鍛造事業においては、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れから、当社グループの受注にも影響がありました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、新型コロナウイルス感染症に対するリスク管理体制を見直すことでその影響を緩和することができ、受注の回復も相まって、当社グループの業績は総じて改善基調となりました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比11億85百万円増加の51億81百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が1億99百万円(前年同四半期は51百万円の利益)、経常利益は2億92百万円(同1億23百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億67百万円(同40百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、変更後の算定方法に基づき算定した前年同四半期の数値を用いて比較しております。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比7億66百万円増加の42億6百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等により1億50百万円(前年同四半期は74百万円の利益)となりました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にありますが、前年同四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当第1四半期連結累計期間での業績は回復基調となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が長引いたことにより、需要の回復度合いは抑制されたものと考えられます。
タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を一部受けながらも、前年同四半期に比して自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しております。但し、日本に比べタイ国内では新型コロナウイルス感染規模の低位安定を確認しにくく、社内感染の極小化を目的とした保守的な出社制限等を実施するなど、慎重な管理のもと日々の業務を運営しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が引続き高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向けた企業努力は結実しつつあります。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同四半期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比34百万円増加の4億40百万円、営業利益は0百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、当第1四半期連結累計期間においては比較的大きな数量の取引が複数成約し、業績が改善しました。この結果、売上高は前年同四半期比3億82百万円増加の4億76百万円、営業利益は24百万円(前年同四半期は22百万円の損失)となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前年同四半期比2百万円増加の57百万円となり、営業利益は34百万円(前年同四半期は33百万円の利益)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、362億4百万円となりました。資産の主な増減は以下の通りです。
主な増減は、流動資産では、売上債権が売上高増加等により5億79百万円増加したこと、現金及び預金が47百万円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が87百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、206億50百万円となりました。また、固定資産は、主に投資有価証券が時価の下落により2億85百万円減少したことにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、155億53百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が3億55百万円増加したこと、設備代金の支払い等により未払金が1億5百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、113億94百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が32百万円減少したこと、退職給付に係る負債が14百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、14億47百万円となりました。
純資産は、利益計上したものの配当金支払いにより利益剰余金が2億1百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が1億77百万円減少する一方で為替換算調整勘定が6億26百万円増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が4億48百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し、233億62百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。