四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり徐々に回復するかに見られましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが数度にわたり深刻化したことで不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。しかしながら、商用車需要が特に海外において大きく回復したこと、建設機械向け鍛造品の需要が力強く推移したことなどは、当社の業績にとって好材料となりました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比4億88百万円増加の39億95百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が51百万円(前年同四半期は2億15百万円の損失)、経常利益は1億23百万円(同1億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(同1億90百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高が4億19百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ2百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比5億44百万円増加の34億40百万円、営業利益は、受注の回復により、売上高並びに製造部門での操業度の上昇等が見られ1億43百万円(前年同四半期は1億29百万円の損失)となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が4億19百万円減少、営業利益は2百万円減少しております。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は伸び悩んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に軽減されつつあり、半導体不足を起因とした自動車生産台数の調整の影響も2022年3月期下期には挽回できると考えられることから、通期での業績予想は達成を見通せる状況にあります。
タイ国の子会社においては、自動車産業からの受注回復基調が鮮明になっており、業績は堅調に推移しております。但し、直近まで半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けたこと、タイ国内での新型コロナウイルス感染者数が増大し、感染予防的観点から必要に応じ一部の従業員に対する出社制限を実施していること、就業を含む生活圏におけるクラスター発生や医療崩壊のリスクに晒されていることなどから、日々の業務運営に追加的な負担が伴い、先行きは不透明かつ予断を許さない状況にあります。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復ペースが速く、建設機械ならびに鉱山機械の市況が堅調に推移、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移しております。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要が引続きあり、建設工事の中断や延期といった新型コロナウイルス感染症の影響を一部織り込んだうえでも、ほぼ事業計画通りに推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比49百万円増加の4億6百万円、営業損失は、売上高の増加もあり40万円(前年同四半期は15百万円の損失)まで縮小しました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にあり、売上高は前年同四半期比1億9百万円減少の94百万円、営業損失は16百万円(前年同四半期は83万円の利益)と苦戦しました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、テナント入居状況が安定的に推移し、前年同四半期比3百万円増加の54百万円となり、営業利益は34百万円(前年同四半期は27百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、352億17百万円となりました。主な増減は、流動資産では、売上債権が回収進捗等により3億82百万円減少した代わりに現金及び預金が4億35百万円増加したこと、受注の回復に伴い棚卸資産が1億32百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が1億86百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、184億62百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産における新規設備投資が2億11百万円あった一方で、減価償却が4億10百万円あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し、167億55百万円となりました。
流動負債では、受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が1億99百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が75百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、104億86百万円となりました。また、固定負債では、退職給付に係る負債が56百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、15億26百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が3億29百万円減少したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が2億41百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、232億4百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2百万円減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。