四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念される新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に縮小期を迎えたかに思われましたが、世界的な情勢を見ても根絶されたとは言い難く、また変異株発現の報告もあって、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしながら商業活動の制限が緩和されたことや、ワクチン接種の進捗が認められたことなどにより、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、好調な業績を維持しました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞が続いたことにより、当社グループの受注が想定通りに行かない状況も生じました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、新型コロナウイルス感染症に不意打ちされた前期と比較すれば、リスク管理体制を見直すことで当社グループの業績も総じて回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比17億13百万円増加の122億15百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が3億28百万円(前年同四半期は7億36百万円の損失)、経常利益は4億81百万円(同4億48百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(同3億95百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高が12億83百万円減少しています。また、営業利益及び経常利益に与える影響はいずれも僅少であります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比16億25百万円増加の100億59百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等により5億2百万円(前年同四半期は5億98百万円の損失)となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が12億83百万円減少していますが、営業利益に与える影響は僅少であります。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内鍛造事業の業績は伸び悩んでおります。一方、前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当第3四半期連結累計期間での業績は回復基調となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が当初想定より長引いているため、2022年3月期下期での利益積上げに向けて厳しい環境が想定されますが、業績見込には反映済みであります。
タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を一部受けながらも、前期に比べれば自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しております。但し、日本に比べタイ国内では新型コロナウイルス感染規模の低位安定を確認しにくく、社内感染の極小化を目的とした保守的な出社制限等を実施するなど、慎重な管理のもと日々の業務を運営しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比85百万円増加の13億19百万円、営業利益は、売上高の増加もあり同13百万円増加の27百万円でした。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にあり、売上を確保するなかにあっては、一部利益率の低い案件も混在しました。この結果、売上高は前年同四半期比5百万円増加の6億77百万円、営業利益は9百万円(前年同四半期は51百万円の利益)となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、一部テナントの入れ替わりがあるも入居状況は堅調に推移し、前年同四半期比3百万円減少の1億60百万円となり、営業利益は同4百万円増加の96百万円となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、350億18百万円となりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により1億71百万円減少した代わりに現金及び預金が6億19百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が4億6百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が2億15百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、191億28百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産が減価償却により6億5百万円減少したこと並びに投資有価証券が一部売却と時価下落により4億27百万円減少したことにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、158億90百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が9億33百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が1億1百万円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が5億15百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加し、107億56百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が31百万円減少したこと、退職給付に係る負債が59百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、14億85百万円となりました。
純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が36百万円減少したこと、保有有価証券の一部売却および時価下落や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が4億98百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、227億76百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2百万円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。