有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境他の改善等を背景に、個人消費ならびに企業の設備投資も増加が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いた。 一方、わが国をとりまく世界経済については、米国や欧州の一部の地域では景気は引続き緩やかな回復基調が続き、中国ならびにアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国の経済政策運営や新興国での経済減速に対する懸念等、引続き先行きの不透明な状況にあった。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、402億8百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、91億58百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加し、310億50百万円となった。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高217億52百万円(前年同期比26.3%増)と増収となった。また、利益については、営業利益15億59百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益18億68百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億8百万円(前年同期比41.1%増)となった。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりである。
(a)鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは一部取引先の調達ルートの変更もあり依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。なお、昨年1月に新たにグループ入りした株式会社セイタン(以下セイタン)の業績は、年度を通して鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前期比42億27百万円増加の180億41百万円、営業利益は前期比84百万円増加の14億98百万円となった。
(b)建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前期比1億99百万円減少の20億94百万円、営業利益は前期比1億23百万円減少の2億79百万円となった。
(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、引続き海外生産の進行等の影響があるものの、自動車会社の国内工場再編等の動きによるパレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前期比4億88百万円増加の14億39百万円、営業利益は金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退関係費用発生を消化し、前期比18百万円増加の89百万円となった。
(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前期比12百万円増加の1億76百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、110億91百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億70百万円(前連結会計年度は34億89百万円)となった。これは主に税金等調整前当期純利益20億57百万円・減価償却費11億56百万円計上したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億99百万円(前連結会計年度は24億32百万円)となった。これは投資有価証券ならびに出資金の譲渡による収入により6億99百万円増加したが、一方、タイ国子会社でのアクスルシャフト第3ライン新設ならびに既存ライン改修工事をはじめとする有形固定資産の取得等12億89百万円を投下したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3億35百万円(前連結会計年度は18億18百万円)となった。これは、主に配当金に3億43百万円支払ったことなどによる。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	18,099,723	31.8
建機事業	2,114,273	△7.3
物流事業	1,435,584	51.6
不動産事業	―	―
合計	21,649,580	27.7

(注) 1.金額は販売価格による。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年比(%)	受注残高(千円)	前年比(%)
鍛造事業	18,437,552	27.0	3,146,000	14.4
建機事業	2,027,287	△11.7	336,000	△16.6
物流事業	1,470,648	59.8	234,000	15.3
不動産事業	―	―	―	―
合計	21,935,487	23.7	3,716,000	10.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(千円)	前年比(%)
鍛造事業	18,041,552	30.6
建機事業	2,094,286	△8.7
物流事業	1,439,648	51.3
不動産事業	176,632	7.6
合計	21,752,119	26.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日産自動車株式会社	1,703,260	9.9	2,733,476	12.6

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策引当金、株式給付引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、402億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億11百万円の増加となった。資産の増加の主な要因は以下のとおりである。
流動資産では、投資有価証券の一部譲渡および出資金の譲渡、ならびに税金等調整前当期純利益で20億57百万円を計上したことなどにより、現金及び預金が15億25百万円増加したことに加え、売上高増加ならびに売上債権の回収期日(期末)が休日となったことで売上債権(電子記録債権含む)が4億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、208億2百万円となった。
固定資産は、投資その他の資産の部で、出資金の譲渡により2億6百万円減少、投資有価証券の一部譲渡により投資有価証券が3億4百万円減少したが、株価上昇等により投資有価証券全体では3億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、194億6百万円となった。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、91億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加となった。負債の増加の主な要因は以下のとおりである。
固定負債では、退職金支給等で退職給付に係る負債が1億11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、18億68百万円となったが、流動負債で、売上高増加に伴う仕入債務の増加に加え、仕入債務の支払期日(期末)が休日となったこともあり仕入債務(電子記録債務含む)が8億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加し、72億89百万円となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、310億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加となった。純資産の増加の主な要因は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益を15億8百万円計上したことにより、利益剰余金が11億64百万円増加したことと、タイバーツ高により為替換算調整勘定が4億25百万円増加などによる。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、昨年1月に当社グループ入りしたセイタンの業績寄与もあり、前期比45億29百万円増加の217億52百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、セイタンの業績寄与があったが、建機事業での売上減少の影響や国内鍛造事業でのエネルギー費の増加に加え、タイ子会社での新規量産品の立上げの遅れ等もあり、前期比6百万円減少の15億59百万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益で前期比減少となったが、受取配当金が増加したことから、前期比34百万円増加の18億68百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退に関わる関係会社整理損58百万円を計上し、一方、特別利益として海外合弁会社の出資金の譲渡で1億2百万円の譲渡益、取引先との合意により当社保有の投資有価証券の一部を譲渡したことで3億5百万円の売却益を計上したこともあり、前期比4億39百万円増加の15億8百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
なお、今期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業のタイ子会社アクスルシャフト加工ライン更新工事1億69百万円をはじめ11億50百万円の投資を予定しているが、これらの資金については自己資金で調達を予定している。